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不動産ご購入を検討の方

不動産購入の手順


1 物件の選定
 物件の選定はお客様の今後の生活に関わる重要な決断です。外観や間取りまたは金額だけではなく、お子様の校区や生活の利便性など総合的に判断して決定しなければなりません。
 築年数や交通手段などは今後の生活費にも影響を及ぼします。当社はお客様のよりよい生活のために全力でサポートさせていただきます。

2 資金計画
 物件の購入には、物件の価格のほかに税金や手数料など様々な費用が別途必要になります。この費用の中には購入後に支払わなければならないものもあり注意が必要です。
 諸費用は物件の価格の6〜10%程が目安となります。したがって、1,000万円の物件を購入する場合、頭金(手付金)のほかに60万円〜100万円程度必要になります。

■諸費用の内訳
 収入印紙  売買契約書・ローン契約書に貼付する印紙
 ローン諸費用  事務手数料・保証料など(金融機関や金融商品によって異なります)
 保険料  火災保険・地震保険
 登記費用  所有権移転登記印紙・抵当権設定登記印紙(ローンの場合)・司法書士報酬
 仲介手数料  仲介物件の場合、仲介した不動産会社への手数料
 固定資産税・都市計画税  土地及び家屋に係る市税
 不動産取得税  土地及び家屋に係る県税
 その他  買い替え時の一時入居費用・引越し・新居備品

3 重要事項の説明
 重要事項の説明とは、宅地建物取引主任者の資格をもった仲介業者が契約締結前に必ず行い、物件の権利・概要・設備・代金の授受・契約の解除についての重要事項を買主様に説明することです。
 この重要事項の説明の場は買主様にとって非常に重要ですので、不明な点があれば納得するまで確認してください。

4 売主様と売買契約の締結及び手付金の交付
 重要事項の説明を経て物件の購入意思が決まりましたら、物件価格・引渡し時期の確認のために「売買契約書」を作成し、売主買主の双方が記名押印し保管します。契約書は当社が作成します。このとき通常5〜10%程度の手付金を買主様より受領いたします。

5 銀行のローン審査(ローンの場合)
 ローンの場合、銀行の審査を受け審査が通れば次のステップに進みます。しかし万が一、ローンの審査が通らなければ現金でご購入いただくか、契約の解除となります。ローン不成立の場合、契約にローン特約(ローン不成立による停止条件付の解除)があればその特約内容に沿って契約の解除となります。

6 物件の引渡し
 引渡しの準備が整いましたら残代金の決済と引き換えに物件の引渡しを行います。
 この際登記費用や仲介手数料といった諸費用が必要になります。あらかじめ不動産会社に確認しておきましょう。

7 購入後の税金
 不動産購入後には、不動産取得税・固定資産税(土地・家屋)などがかかります。 居住用不動産の場合(新築・中古物件)、一定の条件の下税金が軽減される控除がございます。確定申告をしなければ受けられない控除や特例がございますの で、必ず必要書類を揃えて税務署・県税事務所・市役所または税理士等にご相談ください。


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